サービス内容
Service contents


◆遺言書作成

行政書士 加藤真吾事務所
自分が産まれてから亡くなるまでに築いてきた大切な財産を大切な人に渡す意思の予定を示すお手伝いを致します。

行政書士 加藤真吾事務所


◆相続関係のお手続き

行政書士 加藤真吾事務所
相続人とその分配方法を示す遺産分割協議書作成、相続財産を示す財産目録作成、誰が法定相続人であるのかを示す相続関係説明図作成や調査、相談等幅広く対応しております。

行政書士 加藤真吾事務所


◆身元保証サポート・生活保障サポート

行政書士 加藤真吾事務所
介護施設、医療施設に入る際の身元保証人、連帯保証人、支払い責任者やそのご家族が入院時に駆け付ける際のサポートを致します。

行政書士 加藤真吾事務所


◆法人設立

行政書士 加藤真吾事務所
介護、障害事業での起業をサポート致します。

行政書士 加藤真吾事務所


◆融資申請、資金繰り、事業計画

行政書士 加藤真吾事務所
介護、障害事業で起業する際に重要となる「融資申請、資金繰り、事業計画」についてご案内しております。

行政書士 加藤真吾事務所


◆介護、障害事業の運営面

行政書士 加藤真吾事務所
従業員変更や事業所移転の変更届や、処遇改善加算申請など運営にあたって提出必要な書類のサポートを行います。

行政書士 加藤真吾事務所

 


 

◆遺言書作成
ごく簡単に説明すると
「誰に、何を、どう渡すのか?」を表すものです。
自分が産まれてから亡くなるまでに築いてきた大切な財産を大切な人に渡す意思の予定を示すものでもあります。

遺言の残し方には何種類かありますがご自身の力だけで書くなら
自筆証書遺言
公的な文書で残し、相続が発生した時のお手続きを簡単にしたいのであれば
公正証書遺言
が望ましいです。

この2種類の遺言の違いですが自筆証書遺言の場合はごく簡単に、短時間で作成は可能ですが そのリスクとして書き方を間違うと最悪、無効となる場合もあり得ますので、 もしご自身で書いた遺言がある場合は一度、専門家に法律的に有効なものなのかどうか見てもらうと良いと思います。

公正証書遺言の場合は自筆証書遺言に比べると、 公的な文書なのでそれなりに手数料と時間がかかる、しかし相続が発生した場合のお手続きは簡単であり書面の力も非常に強いことが言えます。

どちらが正しい方法とは一概には言えませんが、ご自身の身に万が一のことがあった時、
このまま何もしなかったらどうなるのか、自分の意思を実現出来るのかどうかを知ることは大切なことだと感じます。

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◆相続関係のお手続き
遺言を残しているかどうかと相続される財産によってお手続きは変わりますが多くの場合は
預貯金(現金)と不動産が相続財産である場合が多いです。

預貯金を相続するには金融機関に口座の解約手続きが必要となりますが、このお手続きが
金融機関によって様々であり非常に面倒だったとのお話しをよく聞きます。

不動産の相続は要するに名義変更ですが、 この名義変更をしないうちに新たな相続が発生した場合、相続人が増えることになり権利関係が非常に複雑になります。

弊所では
相続人とその分配方法を示す遺産分割協議書作成、
相続財産を示す財産目録作成、
誰が法定相続人であるのかを示す相続関係説明図作成や調査、相談等

様々なお手伝いが可能です。

相続する人もされる人も一度は考えなければならないことなので
ご自身の身に万が一のことがあった場合にどうなるのかを知っておくのも良いと思います。

※相続税や贈与税については税理士の先生、不動産の登記は司法書士の先生にお手伝いをお願いする場合があります。

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◆身元保証サポート、生活保障サポート
住宅への入居時や病院への入院の際など、保証人を求められる機会は意外と多いのですが
身寄りが遠方にいる為に諸々の手続きが出来なかったり、
兄弟や子供たちなど近親者に迷惑をかけたくない
そもそも頼れる身内がいない~
など様々な状況でお困りになる方が多く、
そんな時にお役に立てるのが「身元保証サポート・生活保障サポート」です。

法人として身元保証を引き受ける事で、本当にその方らしい生活、望む事が出来るようになります。

内容などはわかりやすくご案内しますので、お悩みがある方はまず相談して頂く事をお勧めします。

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◆法人設立
介護、障害事業で起業するにはまず法人格を持つ必要があります。

一般的に法人と言えば株式会社ですが
介護、障害事業は利益を持たないイメージと、
設立にかかる費用の安さ、運営面での簡素さから一般社団法人、合同会社の設立が非常に多いです。

費用の安さですが法定費用(定款認証手数料、登録免許税)で比較すると
一般社団法人の場合は定款認証手数料が5万程度、登録免許税が6万(資本金の 額による)
合同会社の場合は定款認証が不要なので登録免許税の6万(資本金の額による)のみで設立は可能です。

一般社団法人の場合                    
定款認証手数料5万円
登録免許税6万円 ※資本金の額による
合同会社の場合          
登録免許税6万円 ※資本金の額による

※弊所への報酬は別途で法定費用のみで比較しています。
株式会社では法定費用のみで20万以上かかります。

株式会社の様に持株数や株の分配率を考える必要がなく設立が可能であることと、この設立が簡単なことが 介護、障害事業で一般社団法人、合同会社の設立が多い理由です。

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◆融資申請、資金繰り、事業計画
介護、障害事業で起業される経営者の方からはまずマーケティング(営業方法)、資金繰り、人材の確保等、様々なご相談があります。

事業が軌道に乗るかどうかは経営者として非常に頭を悩ませる所だと感じます。

弊所では介護業界に10年以上在籍した経験から実現可能な事業計画作成に加え、開業時の融資申請書作成、及び面談の同行、 独自のネットワークを活かした人材派遣 業者のご紹介等の様々な実績があります。

更に、現役の居宅介護支援事業所のケアマネジャーでもあるので介護業界においてどの様な事業所がケアマネに好まれるのか、 どの様にご挨拶(営業)をすればケアマネの印象が良いのかも自分自身の経験からも知っています。

営利を目的とせず、しかしケアマネ等とどの様にすればwinーwinの関係を築くことが出来るのかも検討し、融資が必要かどうかも 含めた事業計画の作成が可能です。

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◆介護、障害事業の運営面
介護、障害事業を運営するには都道府県(又は政令指定都市)に多くの書類を定期的に提出する必要があります。

従業員変更や事業所移転の変更届
福祉職の処遇を改善する為の処遇改善加算申請
ケアマネジャーの所属する居宅介護支援事業所が提出する特定事業所集中減算シート作成
etc…

これらは単に
提出するだけで良い場合
うっかり忘れていて減算(ペナルティ)の扱いになる場合
又は知らなくて損をする場合があります。

その他にも非常に多くの加算や減算があり、サービスと加算の種類毎に算定の要件は違います。

弊所は日頃より依頼者様と積極的なコミュニケーションを取り、算定可能な加算のご提案や法改正に対応したほぼ全ての介護、福祉サービスの契約書、重要事項説明書、就業規則、給与規定等各種書式を取り揃えています。

その他にも実地指導立ち合いやご相談、対策も実績がありますのでお気軽にご相談下さい。

※場合によっては社会保険労務士の先生にお手伝いを依頼することもあります。

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