サービス内容
Service contents

◆遺言書作成
ごく簡単に説明すると
「誰に、何を、どう渡すのか？」を表すものです。
自分が産まれてから亡くなるまでに築いてきた大切な財産を大切な人に渡す意思の予定を示すものでもあります。

遺言の残し方には何種類かありますがご自身の力だけで書くなら
自筆証書遺言、
公的な文書で残し、相続が発生した時のお手続きを簡単にしたいのであれば
公正証書遺言、
が望ましいです。

この２種類の遺言の違いですが自筆証書遺言の場合はごく簡単に、短時間で作成は可能ですが そのリスクとして書き方を間違うと最悪、無効となる場合もあり得ますので、 もしご自身で書いた遺言がある場合は一度、専門家に法律的に有効なものなのかどうか見てもらうと良いと思います。

公正証書遺言の場合は自筆証書遺言に比べると、 公的な文書なのでそれなりに手数料と時間がかかる、しかし相続が発生した場合のお手続きは簡単であり書面の力も非常に強いことが言えます。

どちらが正しい方法とは一概には言えませんが、ご自身の身に万が一のことがあった時、
このまま何もしなかったらどうなるのか、自分の意思を実現出来るのかどうかを知ることは大切なことだと感じます。

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◆相続関係のお手続き
遺言を残しているかどうかと相続される財産によってお手続きは変わりますが多くの場合は
預貯金（現金）と不動産が相続財産である場合が多いです。

預貯金を相続するには金融機関に口座の解約手続きが必要となりますが、このお手続きが
金融機関によって様々であり非常に面倒だったとのお話しをよく聞きます。

不動産の相続は要するに名義変更ですが、 この名義変更をしないうちに新たな相続が発生した場合、相続人が増えることになり権利関係が非常に複雑になります。

弊所では
相続人とその分配方法を示す遺産分割協議書作成、
相続財産を示す財産目録作成、
誰が法定相続人であるのかを示す相続関係説明図作成や調査、相談等
様々なお手伝いが可能です。

相続する人もされる人も一度は考えなければならないことなので
ご自身の身に万が一のことがあった場合にどうなるのかを知っておくのも良いと思います。

※相続税や贈与税については税理士の先生、不動産の登記は司法書士の先生にお手伝いをお願いする場合があります。

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◆身元保証サポート、生活保障サポート
住宅への入居時や病院への入院の際など、保証人を求められる機会は意外と多いのですが
身寄りが遠方にいる為に諸々の手続きが出来なかったり、
兄弟や子供たちなど近親者に迷惑をかけたくない
そもそも頼れる身内がいない～など様々な状況でお困りになる方が多く、
そんな時にお役に立てるのが「身元保証サポート・生活保障サポート」です。

法人として身元保証を引き受ける事で、本当にその方らしい生活、望む事が出来るようになります。

内容などはわかりやすくご案内しますので、お悩みがある方はまず相談して頂く事をお勧めします。

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◆法人設立
介護、障害事業で起業するにはまず法人格を持つ必要があります。

法人と言っても株式会社、合同会社、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人等様々です。
勿論、ご希望の法人設立のお手伝いは可能ですがそれぞれ設立の「要件」が違います。

重要なポイントとしては役員構成、事業目的、事業年度、本店所在地、資本金、株関係ですが弊所にご依頼頂ける場合は念の為に将来的にどの様な法人を目指すのか等、丁寧にヒアリングした上でお手伝いをさせて頂きます。

実績として最も多いのが介護、障害分野で起業される方のお手伝いで行政への許認可（指定申請、各種届出等）やその他に必要となるお手続きも可能な限り伝えさせて頂いております。

※ご希望であれば他士業の先生をご紹介することも可能です。

※弊所は電子定款対応可能ですのでご自身でお手続きされる際に必要な印紙代４万円を浮かすことが可能です。
又、法人代表様よりM&Aのご相談を受けることが多々あります。
企業されることは即ち事業存続が大前提としてお考えであるのは当然であると個人的には考えます。

このM&Aとは事業拡大、事業承継、後継者不在等様々な理由で利用されるもので決して経営不振を理由のみとして利用されるものではなく、安定した事業存続において経営者として欠くことの出来ない知識を与え得るものであります。

行政書士領域としてお手伝い出来る範囲には限りがありますが税務、労務、会計共にスペシャリストを取り揃えた提携先も御座いますので事業存続に必要な知識を得てみては如何でしょうか？

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◆融資申請、資金繰り、事業計画
介護、障害事業で起業される経営者の方からはまずマーケティング（営業方法）、資金繰り、人材の確保等、様々なご相談があります。

事業が軌道に乗るかどうかは経営者として非常に頭を悩ませる所だと感じます。

弊所では介護業界に１０年以上在籍した経験から実現可能な事業計画作成に加え、開業時の融資申請書作成、及び面談の同行、 独自のネットワークを活かした人材派遣 業者のご紹介等の様々な実績があります。

更に、現役の居宅介護支援事業所のケアマネジャーでもあるので介護業界においてどの様な事業所がケアマネに好まれるのか、 どの様にご挨拶（営業）をすればケアマネの印象が良いのかも自分自身の経験からも知っています。

営利を目的とせず、しかしケアマネ等とどの様にすればwinーwinの関係を築くことが出来るのかも検討し、融資が必要かどうかも 含めた事業計画の作成が可能です。

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◆介護、障害事業の運営面
介護、障害事業を運営するには都道府県（又は政令指定都市）に多くの書類を定期的に提出する必要があります。

従業員変更や事業所移転の変更届、
福祉職の処遇を改善する為の処遇改善加算申請、
ケアマネジャーの所属する居宅介護支援事業所が提出する特定事業所集中減算シート作成
etc…

これらは単に
提出するだけで良い場合、
うっかり忘れていて減算（ペナルティ）の扱いになる場合、
又は知らなくて損をする場合があります。

その他にも非常に多くの加算や減算があり、サービスと加算の種類毎に算定の要件は違います。

弊所は日頃より依頼者様と積極的なコミュニケーションを取り、算定可能な加算のご提案や法改正に対応したほぼ全ての介護、福祉サービスの契約書、重要事項説明書、就業規則、給与規定等各種書式を取り揃えています。

その他にも実地指導立ち合いやご相談、対策も実績がありますのでお気軽にご相談下さい。

※場合によっては社会保険労務士の先生にお手伝いを依頼することもあります。

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