依頼者の利益を最優先に。
弊所理念は医療、福祉分野に精通し、
之を以って地域社会への貢献を目指す。

弊所では法人の依頼者では介護、障害分野で起業される方が殆どです。
現役で居宅介護事業所を運営している行政書士事務所は皆無
なので光栄なことに沢山のご縁を頂いております。



開業自体の法人設立や指定申請等のお手続きもさることながら、起業される方は事業が軌道に乗るまでのサポート望まれる方も本当に多く 弊所へご依頼して頂いた法人様はその殆どがその後も顧問契約のお付き合いをさせて頂いております。

この理由は自己評価となり恐縮ですが
「介護、障害分野でサポートするに当たり依頼者と様々なコミュニケーションを取る内に自然と顧問契約の締結になる。」ことが非常に多いです。

この「様々なコミュニケーション」ですが介護、障害分野は制度が非常に煩雑で、その上３年に一度は法改正があり各種加算算定要件も随時変更があり、煩わしく事業所様は敬遠しがちな傾向があります。

加算は算定要件を遵守しなければ不正請求の取扱いとなり全額返還、若しくは指定取り消し等に該当する場合もありますので弊所に開業サポートをご依頼頂いた法人様へは 適宜、開業前から
「いつ、いかなるタイミングでどの加算をどうとるべきか？」とその要件等お話しさせて頂いております。

この提案こそが顧問契約にご指名頂く理由なのかと自負しております。